日本人トップは「７億円」、大日本印刷社長の報酬

日本人トップは意外や、印刷会社の社長--。

２０１０年３月期決算から上場企業に課された「役員報酬の個別開示」。１億円以上の役員報酬については、有価証券報告書への記載が義務づけられている。初めてとなった今回、２８０人超が対象となったもようだ。

トップは日産自動車のカルロス・ゴーン社長（８億９１００万円）で、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（８億１４５０万円）が続く。３位は日本人で、大日本印刷の北島義俊社長（７６歳）だった。

今年８月に７７歳を迎える北島社長の報酬金額は７億８７００万円。内訳は基本報酬が７億５８００万円、賞与が２９００万円で、ストックオプションや退職慰労金は含まれていない。６月２９日には株主総会が開催されたが、役員報酬について株主からの質問はなかったという。

過去の北島社長の報酬は開示されていない。同社の役員報酬総額をたどると、０８年３月期以降の３期間は１６億～１９億円の高水準が続いている。一方で業績は０９年３月期に最終赤字を計上し、前期に黒字化したばかりで、過去最高益の０６年３月期と比べると半分程度にすぎない。決して業績連動で報酬を決めたわけではないようだ。

北島社長は、大日本印刷を業界トップに引き上げた「中興の祖」である北島織衛前社長の長男。１９５８年に慶応大学経済学部を卒業後、旧富士銀行に入行。だが「数字をいじるのは向いていない」と、父親が社長だった大日本印刷に入社した。営業担当などを経て、３３歳の若さで取締役に昇格、７９年には４６歳で社長に就く。