気候変動政策への対応｢トヨタ最下位｣評価のなぜ 格付けした英研究機関の共同創設者に聞く

評価に当たって現段階で最も重視している基準は、気候変動に関する国連の諮問機関、IPCCが2018年に出したレポートだ。このレポートでは2035年から2050年までの間に、EVが内燃機関（ICE）搭載車に取って代わることを推奨しており、発表以降、アメリカ、ヨーロッパ、中国では急速にEVの導入が始まった。

Dylan Tanner／インフルエンスマップ エグゼクティブ・ディレクター、共同創設者。2015年にインフルエンスマップを立ち上げ、グローバルオペレーションの総責任者を務める。東京で環境コンサルタント会社（現在のERMジャパン）を設立した経験も。現在は英ロンドンに在住。インペリアル・カレッジで環境技術の修士号、キングス・カレッジ・ロンドンで理論物理学と数学の博士号取得（写真提供：インフルエンスマップ）

IPCCは2022年3月にレポートの内容を更新する予定だが、そこではより強力で具体的なゼロエミッション車、つまりBEV（Battery Electric Vehicle）および燃料電池車（FCV）の導入について指針を示すことになるだろう。

IPCCのレポートを受け、これまでに20以上の国がICEの販売を全面廃止する意向を表明した。

イギリス、ヨーロッパ連合（EU）、中国、アメリカのカリフォルニア州などはEVを主要な技術オプションとする新たな政策を始動し、アメリカやイギリス政府はゼロエミッション車販売に向けた補助金やBEV充電ネットワークへの投資などの目標を推進するための予算決定も行っている。

とくに充電ネットワークへの投資は政府が「BEVは好ましい選択」と考えていることの現れであり、とても重要な動きだ。

HV推進のためロビー活動をするトヨタ

――トヨタや日本の自動車メーカーは、あなたがたの調査ではどのように位置づけられるのでしょうか。