米中対立で日本が生き残るための｢西太平洋連合｣ 2大国にものを言える柔らかな国家連合の構想

「米中対立」の中で「西太平洋」地域と「日本」のゆくえは（写真：mirai4192 / PIXTA）

アフガンからインド太平洋への重心移動

8月末、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、バイデン政権が戦略の重心をインド太平洋に移したことを鮮明にする印象を与えた。その後のインド太平洋における地域内の合従連衡の動きを挙げてみると次のようになる。

クワッド首脳会談やAUKUSの創設、さらには欧州の海軍艦艇のインド太平洋派遣は、自由や民主主義を重視する国家による地域へのコミットメント強化の表れと見える。

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一方で、中露を筆頭にした権威主義的な国家群も合従連衡の動きを加速させており、自由民主主義国家群と権威主義国家群の2つの勢力が競い合っているようにも見える。しかし、地域連携の内実は実に複雑で、参加国各々の国益が入り混じり、緩やかに連携していると捉えるのが適切である。

インド太平洋における地域連携枠組みとしては、古くは1967年に発足した東南アジア諸国連合（ASEAN）や1989年発足のアジア太平洋経済協力会議（APEC）など多くがすでに存在する。その地域連携構想の1つに「西太平洋連合」（WPU）が挙げられる。WPUについては最後に触れることとする。