保育を｢規制緩和｣したらロクな事にならない理由 待機児童の解決策は家庭への直接投資しかない

保育園設置基準が緩和され、園庭や窓のない保育園が増えています（写真：silakan／PIXTA)

福祉のように人と人とが関わる分野では、課題を「見える化」して多くのステークホルダーに理解していただくことが重要です。そのためには調査して集めたデータを解析することだけでなく、ネット上の公的公表情報や開示請求等で入手したデータを分析することも必要です。今回はその視点から、わが国における保育の重要性と規制緩和について述べたいと思います。

なぜ「保育」が重要なのか

記事（子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ）に書いたように、子ども時代の環境は長期的に社会に影響を及ぼします。子どもに教育や福祉、保健サービスを十分投資することは、他の分野よりも費用対効果が高く、日本以外の各国の政策決定者はそれに気づき実際に予算を増加させて成果を上げています。

さてわが国は子どもの政策を一元化する子ども庁の創設がされる可能性があります。現在、保育園には274万人の子どもが在園しており、0～2歳の子どもの40％が所属する重要な場所であり、子どもの育ちの環境として重要な場所といえます。

共働きの家庭、ひとり親の家庭にとって就労時に子どもを預かってくれる保育園は重要です。現代は核家族化も進みおじいちゃんおばあちゃんに気軽に預けることは難しい状況です。つまり就労を継続するには保育園は重要と考えられます。しかしながらそこで働く保育士の給与はとても低いです（参考記事：180万円はどこへ消えた？｢保育士給与｣の不可解）。なぜ重要な保育を担う保育士の給与が低いのでしょうか。

かつて保育園は子どもの育ちを保証する重要な場所としてその運営にさまざまな制限がありました。具体的には自治体が直営する公立の保育園、そして十分な環境を保証できる（つまり規制が厳しい）という認可された保育園は、設立や運営の基準も厳しい社会福祉法人のみ設置が可能でした。