資金調達額は過去最高｢ベンチャー投資｣の最前線 ソフトバンク10兆円ファンドが国内投資開始か

デジタル化機運の高まりで、ベンチャー企業への投資熱が再び高まっている （デザイン：池田梢）

ベンチャー企業への投資熱が再び高まっている。スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」によれば、今年1～6月における国内ベンチャーの資金調達総額は3245億円と、前年同期比で26％増え、6カ月では過去最高額を記録した。2020年はコロナ禍の影響で後退したものの、デジタル化の機運が高まり、追い風となっている。

顕著なのが、資金調達の大型化だ。資金調達総額は増える一方で、調達社数は2018年をピークに減少している。起業家に対する投資家の目利きが厳しくなる一方、注目企業には投資マネーが殺到している。

『週刊東洋経済』8月30日発売号は、「すごいベンチャー100 2021年最新版」を特集。将来の“大化け”が期待される100社のベンチャー企業を総力取材している。

ユニコーンが続々生まれ、10社を超えた

上半期の話題をさらったのが、人事労務のSaaS（Software as a Service＝クラウドで提供するソフトウェア）を手がけるSmartHR（スマートHR）だ。今年6月に156億円の資金調達を発表、推定企業評価額は約1700億円となり、いわゆる「ユニコーン」（評価額10億ドル以上の未上場企業）の仲間入りを果たした。

『週刊東洋経済』8月30日発売号の特集は「すごいベンチャー100」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

昨年1年間で100億円以上の資金調達を実施したのは2社。だが今年は上半期だけでも、スマートHRのほかにスマートニュースやPaidy（ペイディ）など4社に上る。7月以降も、紙やプラスチックの代替新素材を手がけるTBMや、EC（ネット通販）構築支援のヘイが100億円超を調達。大型調達で企業評価額も上がり、国内のユニコーンはすでに10社を超えた。

投資資金の出どころを探ると見えてくるのが、緩和マネーを背景にした海外投資家の存在だ。中でも「クロスオーバー投資家」と呼ばれる、上場企業と未上場企業の両方に投資するファンドが注目を集める。スマートHRの調達に資金を投じた新規5社は、いずれもクロスオーバーの海外ファンドだ。

成長期のベンチャーでは費用が先行し赤字が続く。株式上場後も株価を安定させるため、できれば中長期の成長を重視する投資家を入れたい。ベンチャーの成長段階は企業評価額で分類されるが、上場も視野に入る「レイターステージ」では大規模な資金調達が必要になる。そのため巨額投資ができる彼らの存在は大きい。