批判ある｢社員の業務委託化｣先行したタニタの今 導入から4年､本社メンバーの15％が移行

2017年開始の「日本活性化プロジェクト」について、タニタの谷田千里社長に聞く（写真：弁護士ドットコム編集部）

タニタが、従業員の希望者を募って、雇用契約から業務委託に切り替え、働き方の自由度を高める「日本活性化プロジェクト」を2017年に開始してから、4年が経った。日本の働き方を変え、経済全体の活性化につなげるため、このような名前を冠している。同様の業務委託化は電通などでも始まり、広がりを見せている。

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タニタは、個人事業主である業務委託に切り替えることによって、自立心を高めることや、労働時間の規制にとらわれずに働くことによって、新たなキャリア開発につなげることを狙ってきたが、「首切りの手法ではないか」「労働法の対象外にするのは脱法的だ」といった批判の声も出ていた。

業務委託にすることで、何が見えてきたのか。同社の谷田千里社長に聞いた。

目指したのは会社員とフリーのいいとこどり

谷田社長は、優秀な従業員たちの「報われている感覚」を高め、より主体性をもって仕事に取り組んでもらうため、会社員とフリーランスのいいとこどりとして、プロジェクトの構想を描いた。

美容室でスタイリストたちが独立した後も同じ店舗で働いていることなどをヒントに、実行に移した。

具体的なやり方としては、希望者は会社に退職届を出して、業務委託に移行する。業務委託になる前に担当していた業務を「基本業務」として、固定の基本報酬を支払う。さらに、既存の枠におさまらない業務を「追加業務」として、変動型の成果報酬を支払う。もちろん、タニタ以外の仕事を請け負うことも可能だ。

東京の本社に限定して、最初は8人でスタートして、現在は31人が業務委託に移行している（これまでに契約終了が2人いるため、累計では33人）。これは本社メンバーの15％にあたる。