批判ある｢社員の業務委託化｣先行したタニタの今 導入から4年､本社メンバーの15％が移行

「業務委託でもうまくいく」という話を聞くと、では、正社員とはなんなのか、という疑問に行き着く。

特に、日本型雇用における「正社員」とは、「職務も期間も限定しない雇用契約」であることが多く、異動や転勤などで会社の権限が強い一方で、長期間にわたり雇用されることが前提だった。

谷田社長に、「正社員とは何なのか」という問いを投げかけると、「今その辺が揺れています」とした上で、雇用についても、金銭や再就職支援のフォローする形での退職勧奨で関係を終了させるなどの手段もあり、業務委託との差をそれほど感じなくなっているという。

「会社を存続させるためのキーになる存在はいてもらわないといけませんが、雇用も業務委託もあまり変わらないのではないでしょうか」、「正社員かどうかで線を引くというよりも、やる気や理解度のところで線を引いて、そこが高い人を重用していきたい」と語った。

会社とのつながりが薄くなる？

業務委託化によって、自由になるため、会社とのつながりが薄くなり、離れていくようにも思えるが、谷田社長は必ずしもそうではないという。

「やっぱり一緒に働いてくれる人、社員だけじゃなくて外部の業者さんも、『この会社のこういうのが好きなので一緒に仕事させてください』っていう方が気持ちよくお互い働けるので、そういう関係になれたらいい」

従来の「正社員」は、雇用が守られ、会社への忠誠心を高める一方で、ぶら下がりの存在を生み出してきた面もあった。業務委託化については賛否あるが、既存の「正社員」のあり方が問い直されている、という面はあるだろう。

（文：弁護士ドットコムニュース編集部・新志 有裕）

弁護士ドットコムの関連記事
揺れる日本型雇用、それでも厳しい解雇規制は変わらない？ 「フリーランス」が風穴になる可能性
非正規「無期転換5年ルール」適用を妨げる「不更新条項」は有効か 日通・雇止め訴訟を考察
未払い残業、ローソンが雇用関係のない店舗スタッフに解決金 フランチャイズ業界に波紋