菅首相とメルケル首相の埋められない決定的な差 ｢ナラティブ不在｣で右往左往のオリンピック

「ナラティブ力の不足」が目立つ日本のリーダーは、ドイツのメルケル首相をはじめとする女性リーダーたちから「ナラティブ力」を学ぶべきだろう（写真：Dursun Aydemir／2021 Bloomberg Finance LP）

「説明不足」ではなく「ナラティブ不在」

いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックが7月23日から始まる。いまさら言うまでもなく、国民世論の支持を（圧倒的なまでに）置き去りにして、だ。今年に入ってから、五輪をめぐる世の中の動きは文字どおり「右往左往」だった。

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2月に組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任し、後任には橋本聖子五輪担当相（当時）が就任。3月には海外からの観戦受け入れを断念し、チケット60万枚の払い戻しが決定した。そして記憶に新しい5月、「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」との菅義偉首相の発言に至った。

朝日新聞の世論調査（5月実施）では、実に83％が今年の開催に異を唱え、オンライン署名サイトの「Change.org」の五輪中止を求める署名は42万を突破した。それでも開催に向けて突き進む日本政府に対しては、実にさまざまな報道が連日なされたわけだが、その論調をあえて一言で表すとするなら、「説明不足」に尽きるだろう。

「首相説明不足に不満も（時事通信）」「リーダーの説明不足（文春オンライン）」「医療への影響、説明を（日本経済新聞）」――とにかく、「説明」が足りない、というわけだ。