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根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない 事業者を圧迫､非正規雇用と婚姻は大幅な減少

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  • 枩村 秀樹 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト

政府が発令した3度目の緊急事態宣言。しかし、エビデンスに乏しい活動制限策は社会と経済に甚大な影響を与えています。失業や少子化、子どもの成長阻害まで多面的な弊害が浮き彫りに。コロナ対策はこのままでいいのでしょうか。（このリード文はAIが作成しました）

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