自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側

基地の佐賀移転はすでに米国側が提案していた

オスプレイ配備先に上がったのは佐賀空港(写真:Jeoffrey Maitem via Getty images)

佐賀県民にとって、まさに寝耳に水の話である。安倍晋三政権は7月22日、自衛隊に新たに導入される新型輸送機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港(佐賀市)を選定、佐賀県に移転に関する検討を要請した。さらに、同空港には米海兵隊が利用することも考えていることを明らかにした。

同日、防衛省の武田良太副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談、正式に要請した。さらに「米海兵隊が佐賀空港を利用することも日本政府として考えている」(武田副大臣)と述べるなど、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍が利用することも明言した。

これに対し、古川知事は態度を明確にしなかった。武田副大臣は記者会見で、古川知事からは「政府の方針、また考えというものを聞いたということにとどめておいてほしい」と言われたと言う。佐賀県や佐賀市にとっては、寝耳の水の要請として受け止められたようだ。

だが、海兵隊など米軍が本土へ移転するという考え自体は新しいものではない。特に今回の佐賀空港への移転は、実は一度、米軍側から日本政府に提案されたことがあるという。

沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」(屋良氏)。

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