100年前「禁酒法」施行の米国で何が起こったか

結果としては歴史に残る「ざる法」だった

禁酒法がウイスキー産業に与えた影響を解説します(写真:boomeart/PIXTA)
3度目の緊急事態宣言に伴い、飲食店への休業要請や酒類を提供しないよう要請がでたことで、ネットを中心に「禁酒法」という言葉が飛び交いました。では1920年から1933年までアメリカで続いた禁酒法は、どんな規制だったのでしょうか。新著『人生を豊かにしたい人のためのウイスキー』を上梓した土屋守氏が解説します。
前回:1本2億円も!過熱する「ウイスキー投資」の驚愕
前々回:日本が世界5大ウイスキーに入った衝撃的理由

独立戦争以前からアルコールに根強い反発

19世紀の半ばからアメリカでの知名度が高まったウイスキーは、南北戦争を挟んで、ケンタッキー州、テネシー州、イリノイ州などを中心に蒸留所が多数開設され、産業としての発展を遂げました。

ですが、ウイスキー産業の発展を誰もがよろこんでいたわけではありません。イングランドから北アメリカにいち早く入植し、禁欲や勤勉を尊ぶピューリタン(清教徒)の影響が強かったアメリカでは、アメリカ独立戦争以前からアルコールに対する根強い反発がありました。

さらに、バーボンウイスキーをはじめとするアルコール飲料が広がりを見せるにしたがい、「飲酒のせいで健康被害や治安悪化・暴力事件が増えている」という批判が増加します。

そこへ、アルコールの過剰摂取が家庭生活にも支障を来すと訴える婦人活動や、第1次世界大戦下での節約志向、ビール業界を支配していたドイツ系移民への反発なども相まって(第1次世界大戦でドイツはアメリカの敵対国でした)、禁酒運動は各地で高まりを見せていきます。禁酒運動の一部は過激化し、女性活動家のキャリー・ネイションが手斧で酒場を破壊してまわったエピソードはとくに有名です。

結果として、アメリカでは20世紀初頭までに18の州で禁酒法が実施され、1917年にはアメリカ合衆国憲法修正第18条(全国禁酒法)が上下院を通過します。全国禁酒法の施行には、全48州(当時)のうち4分の3となる36州の批准が必要でした。

当初は多くの人々が「批准する州が4分の3を超えることはないだろう」と高をくくっていたようです。しかし、推進派は禁酒法を「人類史上初の高貴なる実験」と称え、これに賛同する人々が続出。結局、36州が批准して成立してしまいます。そして、1919年1月から1年間の猶予期間を経て、1920年1月17日から全国禁酒法が施行されたのです。

次ページ飲酒は禁止しなかったため、消費量が激増
関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • CSR企業総覧
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
無神経すぎる人に「ちょっとだけ言い返す」技術
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT