高齢者が激増、迫る「医療危機」の実態

最期を穏やかに過ごすのは、本当に難しい

一方で、2030年までに病床利用率や平均在院日数、入院受療率を、現状より10%改善させると、右の地図のように、東京中心部とその周辺を除き、危険率を示す色は消滅する。10%改善という目標は容易ではないが、早急に医療の仕組みを変えていく必要があることは明らかだ。

 また、高齢者が増えると、医療機関の数量的な面だけでなく、その目的は「治す医療」から「治し・支える医療」へ変わる。看取りまで含めた在宅医療を行う主治医の増加や、介護との連携などを加速させる必要がある。

 国民皆保険や高額の自己負担回避、フリーアクセス(どの病院・診療所でも自由に診療を受けられること)を維持しながら、世界最高の平均寿命を実現したニッポンの医療。世界の歴史上、類を見ない超高齢化社会に突入したとき、何が課題となり、それはどのように乗り越えることが可能なのか。その全貌を明らかにする。


日本の医療は、どこへ向かおうとしているのか。どこよりも深掘りしたのが、週刊東洋経済7月19日号(14日発売)の特集「医療危機」(全40ページ)です。詳細は、同特集をご覧ください。

 

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