方向感のない日経平均の先行きに潜む「リスク」

いざというときの日本企業の備えはあるのか

大阪は新型「変異株」の拡大もあり、東京よりも状況は厳しい。日本株の先行きをどう見ればいいのだろうか(写真:アフロ)

前回の当コラム「日経平均の『底値』を2万7000円程度にする理由」(3月29日配信)では、主に以下の3つのことを掲げた。簡単に振り返ってみよう。

アメリカの株価は企業業績の裏付けもあり順調

(1)足元の株価には買われすぎ感が残り、短期的に株価は調整する。だが今年末にかけては、世界的な経済・企業収益の持ち直しに沿った上昇相場となりそうだ。

(2)アメリカについては、「企業経営の大胆さ」を背景にした企業収益の持ち直しが大きく進んでいる。また、同国政府も積極的な経済対策を想定以上に打ち出している。金額が大きいということも評価できるが、政策の狙いも明確だ。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりも、予想以上に速い。

さらに連銀も、しっかりとした金融緩和を粘り強く続けると表明しており、一方で債券市場や金融機関に関する諸規制をコロナ禍前の状態に戻すなど、事態の正常化に自信を示している。

(3)こうしたアメリカにおける想定以上の投資環境の改善を踏まえ、同国株は当初見込みよりも堅調に推移すると見通しを変える。このような同国株の強さが日本株を支えると見込み、日経平均株価の短期下値予想を2万5000円から2万7000円に上方修正する。

ただし、日本発の好材料が見当たらず、単にアメリカ株にツレ高するだけだろう。このため、日本株の推移はアメリカ株に劣後しそうだ。

実際は、主要国の株価は時折、短期的に下振れする局面を交えている。ただし、とくにアメリカの株価は極めて底堅く、むしろニューヨークダウ工業株指数やS&P500種指数は、過去最高値を更新する展開も見せている。

そうした株価の堅調さを支えるような、アナリストによる企業収益見通しの上方修正も急速に進んでいる。またマクロ経済面でも、3月分の経済指標が、今のところ、ISM製造業や同非製造業指数、さらには雇用統計など、主要なものについて改善が明確になってきている。

ジョー・バイデン政権による「第2弾の経済対策」は、当初の観測報道の3兆ドル規模に対し、実際には2兆ドルであったが、ある程度具体化した内容が3月31日に正式に公表された。

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