日経平均の｢底値｣を2万7000円程度にする理由 株価が短期的に下振れするリスクは残っている

日銀の金融政策の変更もあり波乱となったが、日経平均はすぐに3万円台を回復できるのだろうか（写真：つのだよしお／アフロ）

結論から言おう。筆者は、日米等の主要国の株価について「まだ短期的に下振れする可能性が高く、その後、年末に向けて上昇していく」という見通しを以前から出しているが、その見解はまったく変わらない。

当初見込んだよりも「底値」は浅くなりそうだ

ただし、短期底値予想値については上方修正したい。たとえば代表的な指標である日経平均株価については「2万5000円程度に下押ししてから3万円前後で年末を迎える」と主張していた。だが、これを「2万7000円程度に下落したのち、年末3万円前後に向かう」と修正する。

前回の当コラム「日経平均は反発したが調整はまだまだ不十分だ」でも述べたが、目先の株価下落を予想する理由は、2月までに買われ過ぎたという「歪みの正常化」が起きることを想定しており、経済や企業収益の基調が大きく悪化するわけではない。

こうした「経済などの基調とは関係が薄い株価の振れ」は、正確にどこまで進むのかは、ほとんどわからない。前回のコラムでも書いたとおり、2万7000円、さらには2万6000円が底値になる可能性はないのか？と聞かれれば、そうした可能性は十分にあると考える。だが、正確な底値などまったくわからない。

そのため「底値見通しを2万7000円に上方修正したことに、いったい何の意味があるのか？」と問われれば、ほとんど意味はない。「当初見込んだよりは底値が浅い感じだ」という感触を数値で示したい、という主旨に過ぎない。

また投資スタンスについての考えも不変だ。売りで儲けようというスタンスは、保有している現物株の一部ヘッジというなら別だが、筆者は勧めない。むしろ当面のカギは長期の株価上昇基調を想定して「どこで買うか」だろう。