コロナ後に残る会社と落ちる会社の決定的な差 IT､デジタル､グリーンの地殻変動を見極めよう

コロナ禍によって日本のデジタル化の遅れが目立ったが、企業間の競争の世界ではデジタル化の遅れが命取りになる。アメリカでも、今回のコロナ禍によってデジタル化関連企業が注目された。

ズーム・ビデオ・コミュニケーションなどが代表的なものだが、それ以外にも電子サイン認証の「ドキュサイン」、金融サービスやマーケティングサービスを提供する「スクエア」などは業績を伸ばした。

日本国内でも、金融のデジタル化をつき進めたロボアドバイザー活用の全自動資産運用サービス提供会社の「ウェルスナビ」、先にも触れたが個人や小規模事業者向けECプラットフォームの運営会社「BASE」といった新興企業が、コロナ禍では大きな注目を集めた。

既存の勝ち組企業でさえも、デジタル化の波に遅れれば負け組になる可能性がある。コロナによるパンデミックは、ビジネスにおけるDX化が不可欠であることをあらためて教えてくれたとも言える。

日本のデジタル化は中国や韓国にも引き離されている

ちなみに、日本では政府機関のアナログ化がさまざまな形で露呈した。感染症対策にも大きな影響を及ぼしており、ある意味で日本の経済成長を妨げているレベルであることがはっきりした。菅政権は、今年9月にもデジタル庁を創設して行政のデジタル化を推進しようとしているが、行政だけではだめで裁判などの司法の世界でもデジタル化を進める必要がある。すでに、中国や韓国にも大きく引き離されている。

せめて、日本経済の成長を妨げないレベルにまでデジタル化を推進させなければ、日本経済の遅れはますます目立つことになる。

新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した原因のひとつに、気候変動があることは周知の事実だ。気候変動によってロシアの凍土が解凍され、未知のウイルスが一斉に地球上に出て来るという説もある。

そんな中で急速に関心が高まっているのが、経済の「グリーン化」だ。グリーン化とは、単純に考えれば「脱炭素化」のことだが、日本ではコロナと脱炭素化を同列に考えるのは一部の企業だけのようだ。

アメリカのトランプ前大統領が、脱炭素化に後ろ向き政策を続けた影響も大きい。感染症は、人類の活動範囲が拡大して野生動物との接触が増えることで、生態系が崩れて発生するメカニズムを持っていると指摘されている。新型コロナウイルス対策と同時に脱炭素化を進めていかなければ、今後も人類は延々と新たな感染症と戦い続けなくてはならない。