事業仕分け第2弾の見どころ完全解説--民主党は削れる余地がないのを百も承知だが…

昨秋、国民的ショーと化した事業仕分けが再び今週から始まる。そのポイントと見どころを解説しよう。
　
　麻生首相「鳩山代表は、国の予算206兆円を組み替えれば、17兆円は出てくるというが、夢物語だと思う」

鳩山代表「補助金改革で関連の事務費、人件費などを削減し、十分にできると考えている。（中略）補助金等は56兆円あるが、その1割をカットできると試算している」（09年8月18日の党首討論より）--。

支持率低迷が続く鳩山政権。参院選に向けた政権浮揚を懸け、この23日から事業仕分けの第2弾がスタートする。昨秋テレビのワイドショーなどで頻繁に取り上げられ、支持率アップにつながった事業仕分けだけに、その期待も大きいだろう。

しかし、「無駄排除の切り札」（鳩山首相）と位置づけた事業仕分けにもかかわらず、こと歳出削減金額という最重要部分については、始まる前から勢いが弱い。4月2日の記者会見では、枝野幸男行政刷新相は「金額という点では、昨年より分母が小さいが、内容的には第1弾以上の事業仕分けができるのではと思う」と、すでに金額は二の次の姿勢だ。

逃げ道を用意するのも当然といえば当然。これから予算編成作業が始まる2011年度において、民主党がマニフェスト（選挙公約）でうたった目玉政策で必要となる新たな追加財源は3・9兆円。これに10年度予算で巨額活用した、1回限りの埋蔵金（特別会計の積立金等）の代替財源4・4兆円、社会保障費の自然増1兆円を合計すると、9・3兆円もの新規財源を準備する必要がある。