事業仕分け第2弾の見どころ完全解説--民主党は削れる余地がないのを百も承知だが…


 こうなると10年度以上の国債大量発行の危険が高まるが、それを避けるために鳩山政権は、巨額活用の後、唯一残った埋蔵金=外国為替資金特別会計の積立金約20兆円に手をつけるかもしれない。
 
 しかしこの外為特会は円高で20兆円超の米国債等の為替差損があること、さらに資金はすべて政府短期証券という国の借金で調達されていることを肝に銘じておくべきだ。

厳しい状況に追い込まれた民主党だが、最後に現在の与党内の“空気”をお伝えしておこう。
 
 民主党内では今、「一等市民」「二等市民」との隠語がささやかれている。政権に入った議員は一等市民、与党に残ったのが二等市民という意味だ。
 
 一等市民はいや応なく、担当する省庁の分野について勉強をし、官僚から提出された資料を読み込む中で、初めて状況の厳しさに気づき、最近の菅直人財務相の増税発言のように言動を変えたりする。そして、それを見た二等市民はこう言い合う--「××大臣も官僚に取り込まれたな」。

端的に言って、「無駄の排除で財源は捻出できる」と公約したとき、それは無理だとわかっていた民主党議員は中枢部等に存在する。だが、素人の多い民主党内ではいまだに若手を中心に「財源は捻出できる」と思っている議員は多数いるという。

長期政権が続いた自民党では、閣僚や議員は継続的に官僚から情報を入手し、知識と政策の勘所を確実に蓄積していった(こうした関係すらも、政治家と官僚の「癒着」と決めつける論調もあったが……)。この情報力を基に利害調整を図りながら政策の妥協点を探っていったのだ。

そうした訓練を積んだ議員は圧倒的に少ない民主党。事業仕分け第2弾の報道を見るとき、こうした状況を頭の片隅に置いておくと有益だ。

■写真は昨年の事業仕分け

(週刊東洋経済2010年4月24日号 特集「経済超入門」より)

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