事業仕分け第2弾の見どころ完全解説--民主党は削れる余地がないのを百も承知だが…


 昨秋の事業仕分けでも目標削減額3兆円に対し、実現できたのは約6900億円だったが、今回の第2弾も、とてもではないがこの必要新規財源をひねり出すほどの力はない。

今回の事業仕分け第2弾で対象となるのは、公益法人・独立行政法人向けの補助金。そのトータルの金額は約3・4兆円(10年度予算ベース)。
 
 全部やめても必要財源に大きく届かないのだが、その中身を見ればそもそも削れる余地は少ないことが分かるだろう。
 
 前回仕分けでも問題になった科学技術関連の比率が多いほか、エネルギーや雇用、医療、鉄道・道路等のインフラ整備関連など国民生活に直結したものが大半だ。仕分けで他組織への業務移管等を行ったとしても、即歳出削減となるかは疑問符がつく。

いまだに一部で「無駄の温床」かのように取り上げられる特別会計についても触れておくと、07年施行の特別会計に関する法律で情報公開は今や一般会計と同等以上だ。
 
 歳出総額こそ176兆円(純計額)と多いが、中身の大半は国債償還費や健康保険・公的年金の給付などでまったく削ることができない。歳出見直し対象となっている残りの10兆円についても、無駄といえるのか疑問なものが多い。
 
閣僚になると民主党議員の発言が変わるのはなぜか

このように財源捻出ではまったく期待外れに終わりそうな事業仕分け第2弾。


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