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「エネットは家庭向け電力小売りにも参入」 新電力として設立から14年、池辺裕昭社長に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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――自ら発電所を造る考えはあるか。

発電所にもいろいろあり、さまざまな話も来ている。NTTファシリティーズが多数のメガソーラー(太陽光発電所)を設置しており、当社の供給力として活用することも考えている。国のFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を通じてバイオマス発電や小水力発電などの設置も進んでおり、そうした電気も活用していきたい。

家庭向けでもシェア5割を目指す

――再生エネだけを希望する顧客にも対応していくか。

そうしていきたい。現在、当社は購入したいろいろな電気を組み合わせて顧客に送っているが、制度上、CO2(二酸化炭素)の排出係数(販売電力量あたりのCO2排出量)は一事業者で一つしか持てないため、顧客のさまざまなニーズに応えることは難しい。

しかし、コンピュータを使えば、CO2排出ゼロの電気を識別することは簡単なわけで、それを保証して供給できるように制度改革することもわれわれは求めている。

――全面自由化後の目標は。

現在の新電力における5割近いシェアを家庭向けでも維持したい。設立して14年、いろんな経験をしてきたし、電力需給調整のノウハウも積んできた。それらを活用して今以上の発展を目指したい。

(撮影:尾形文繁)

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