「エネットは家庭向け電力小売りにも参入」

新電力として設立から14年、池辺裕昭社長に聞く

全面自由化に向け「新しいサービスや料金メニューをどんどん提供する」と意気込みを示した池辺社長。
新電力(特定需要電気事業者)による参入が認められた2000年に設立されたエネットは、新電力(自家消費を除く)の中で47%という断トツのシェアを誇る。16年からの家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化に向け、いかなる戦略で臨むのか、池辺裕昭社長に聞いた。

 

――2000年の設立以来、ここまでの自己評価は。

当社は、「エネルギーの新たな価値を創造する」ことを掲げてスタートした。エネットという社名も、エネルギーとネットワークを組み合わせたもの。エネルギーにITで付加価値を付けたサービスを提供してきたことが、最大の特徴だ。

かつては電気の需要側と供給側が連携せず、必要な電気はいくらでも供給するという形だった。しかし、ムダは必要ない。われわれは、ITによる「見える化」や新たなサービスを通じ、需要側、供給側の互いが合理的に満足できる仕組みを提供してきた。それが顧客から評価されていると思う。

特に11年の大震災以降、顧客から多くの問い合わせをいただいているが、13年度は営業収益(売上高)が初めて2000億円の大台に乗せた(前期比27%増)。私自身、顧客からの大きな期待を感じている。

スタートダッシュに力点

――電力小売りが全面自由化されれば、家庭など小口市場にも参入するか。

自由化されれば個人の54%が電力会社の切り替えを検討するとの調査結果(経済産業省の国民意識調査)もあり、当社にも多くの家庭から問い合わせが来ている。これまでの自由化を牽引してきた企業として、期待に応えられるように参入していく方針だ。特にスタートダッシュには力を入れたい。

――どんなサービス、料金体系を考えているか。

これまで企業などの顧客に対し、30分ごとの電気使用量をウェブ上で「見える化」するサービスや、電気使用量のピーク時に節電すると料金が安くなるデマンド・レスポンス(DR)のサービスを行ってきた。

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