太陽光の健全な発展を妨げる悪質業者排除へ 経産省､FITでの不当な料金上乗せも見直し

経産省は「悪質な運転遅延」の撲滅を目指す

再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）において、高い買取価格で太陽光発電の設備認定を取得後、資材の値下がりを待って意図的に運転開始を遅らせるなど悪質な運転遅延が増えている問題で、経済産業省は土地・設備確保までに一定の時間的制約を設け、これを満たさない場合は認定の取り消し、または買取価格の引き下げを行う方向で制度を見直す。2月28日の有識者会合で大筋が固まった。

制度見直しによって認定取り消しがどの程度出るかは不明だが、経産省の担当幹部は「常時1割くらいは、（運転開始までいかず）脱落しているので、そこからさらに上積みが出てくるだろう」と見ている。

事業者をフィルターがけ

見直しの選択肢としては、設備認定の時点で土地・設備の確保を求めたり、調達価格の適用時期を発電開始時に変更したりする方法もあったが、それらの場合、事業資金の融資の段階で買取価格が決まらないため、金融機関の融資を受けるのが困難になる。「実態のない事業者にフィルターをかけることには賛成だが、事業者のモチベーションを下げ、入り口を狭くするようなことは避けてほしい」（太陽光発電協会）といった声に配慮する。
 
 一定の期日設定については、設備認定から6カ月以内に約8割の案件が土地・設備を確保し、認定から8カ月以内に約9割が土地・設備を確保している現状を踏まえ、6～8カ月を目安に検討する。

適用範囲については、大規模設備を中心としつつも、できるだけ広く取る方向で検討する。本来は同一事業地での大規模な太陽光発電設備（高圧連系となる50㌔㍗以上）を、意図的に設備維持コストが安く連系手続きも簡素な低圧連系（50㌔㍗未満）に細分化するケースに関しては、同一の大規模案件として認定を進める。