再エネ比率20％には風力の大型開発が必要 経産省の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞く(下)

むらかみ・けいすけ● 1968年東京都生まれ。90年通商産業省（現経済産業省）入省。95年から約10年間IT政策を担当。2005 年に資源エネルギー庁総合政策課でエネルギー基本計画の策定に従事。2006 年大臣官房会計課。2007 年7 月に情報政策課企画官。2008 年7月からメディア・コンテンツ課長でソフトパワー戦略を担当。2009 年7月から地球環境対策室長として地球温暖化国際条約交渉を担当。2011年9月から現職。

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の全量固定価格買取制度（通称FIT）が2012年7月に導入されてから1年半。直近データでは、13年7月末までに設備認定を受けた再エネの容量は2360万キロワット(kw）、運転開始したものは408万kwとなった。FIT導入前に運転開始したのが2060万kwなので、すでにそれを上回る容量の設備が認定されたことになる。

ここまでのFITの評価と今後の課題などについて、政府の再エネ推進役である経済産業省資源エネルギー庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞いた(前編から続く）。

――再エネ普及へ向けた本質的課題として、送電線網への接続問題がある。

ミクロの問題とマクロの問題がある。ミクロの問題は、どの電線につなぐかだ。解決策は、買い取り価格の中に接続費用が含まれているので、買い取り価格をきっちりコントロールすることだ。こちらの場所なら500mで接続できるのに、接続に3㎞かかるあちらの場所がどうしてもいいと言って、コストを 3㎞のほうに合わせるわけにはいかない。コスト的に見合わないのなら、別の立地を探してもらうしかない。特定の立地にこだわれば、国民負担との間で利害相反を起こす。

マクロの問題はまた別だ。典型的なのが風力。北海道と東北地方の風況がよいため、立地が集中している。今、風力の設備導入量（運転開始したもの）は 約270万kwだが、1000万kwは風力で出さないと再エネの発電比率20％は達成できない。すべてを太陽光で賄おうとしたら、それこそ国民負担が問題になる。風力は大型開発すれば、発電コストは火力や原子力とそれほど変わらない。