再エネ比率20％には風力の大型開発が必要 経産省の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞く(下)

風力発電の立地は北海道や東北に集中(撮影：今井康一)

あとは、誰が送電網の強化費用を負担するかという話だ。4000億～5000億円を出して北本連系線の追加増設ができれば十分対応できる。国は財政支出が難しいが、料金で回収できる見通しさえ立てば、民間のプロジェクトファイナンスが付くはずだ。そうして北海道から東京管内に風力の電気を送れば、再エネ比率20％にも現実味が増す。

――風力発電を伸ばすための政策が重要になる。

送電網整備と規制緩和だ。農林水産省が農村地における再エネ推進の法律を今臨時国会で通しているが、その政省令事項として農地の規制緩和をやる方向にある。これは大きい。耕作放棄していても農地指定したままで風車が建てられない現状を見直すものだ。

技術は世界最高、足りないのは10年先をコミットする力

――日本で将来的に有望とされる洋上風力を買い取り価格で優遇するという考えは。

優遇というより、いかにコストに見合った価格設定をするかだが、11月に洋上風力の調達価格に関する専門家の研究会を立ち上げて検討してもらってい る。ただ、陸上風力との価格差が国際的に平均的な範囲に収まらないと、もう少し研究開発を続けるべきという話になる。逆に、その範囲内に入れば、事業計画が動き出すだろう。ただ、まずは陸上風力。送電線投資を入れたとしても、価格的に安いからだ。