再エネ比率20％には風力の大型開発が必要 経産省の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞く(下)

（ドイツと同じ）卸電力市場価格を使うという案については、日本の卸電力市場は規模が小さすぎて、価格が乱高下しやすい。簡単に価格操作もされる。 ドイツでも、卸電力価格が暴落した結果、賦課金が急上昇したことがボディブローのように効いている。だから「卸電力価格バンザイ」という考えも間違っている。

それに、回避可能費用を上げれば、電力料金が後で上がるだけだ（料金改定の申請を行う必要はある）。他電力からの買い取り費用の中にはFITの電源も入っており、それが電力料金に反映されるからだ。国民負担は、FITの賦課金で払おうと、電力料金で払おうと、原理的には変わらない。

また、停止している原子力発電の費用が回避可能費用に入っているのは納得がいかないという議論がある。だが、今の電力料金は原発稼働の前提で安くなっており、電力会社は再開できない原発の燃料代を負担している。電力料金とFITは表裏の関係ということだ。

もっとも、1年単位で賦課金を決めていくFITとして、実測に近づく努力はできないのかということで、全電源平均に代わりうる指標について、引き続き検討はしていきたい。
 

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