原子力規制委の“孤立”に世界は驚愕している塩崎恭久・自民党原子力規制に関するPT座長に聞く

中村稔 : 東洋経済編集委員

2013/12/19 11:00

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原子力の安全規制を担う独立性の高い「3条委員会」として2012年9月に発足した原子力規制委員会。だが、規制委は「独立」の意味をはき違え、「孤立」に陥っている――自由民主党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)は12月3日、そうした実態を厳しく指摘し改善を求める緊急提言をまとめた。
これに対し、規制委の田中俊一委員長は定例会見で、「規制委の判断に対するいろんな意見は相当慎重に対応すべき」「原発の審査段階で説明するのは難しい」「国会会期中は週に2、3回呼ばれて質問攻めにあっている」「毎週、記者会見に臨んでいる」などと反論している。
今回の緊急提言をまとめたPTの座長を務め、規制委の設置法制定から原子力規制に深くかかわってきた塩崎恭久・自民党政調会長代理に「孤立」の根拠などについて聞いた。

コミュニケーションチャネルが極細

――原子力規制委員会はやはり「独立」ではなく「孤立」しているのか。

緊急提言の中でいろいろな意見があると書いたが、海外からも各方面から同様の指摘を受けている。

たとえば、東京電力の廣瀬直己社長、つまり現在、世界の不安の元である福島第一原子力発電所を持つ会社の社長に、原子力規制委員長は今年10月28日になって初めて委員会以外の非公式の場で、それも衆人環視の下で会った。このことに対し、海外の規制当局者はみな驚愕の声を上げている。なぜあれだけの事故を起こした原発を持っている会社のトップと規制委員長が、まったく腹を割ったコミュニケーションをしないでここまで来てしまったのか、信じられないと言っている。これは、規制委のアドバイザーをしている3カ国の元規制当局トップ全員の共通認識でもある。

そのくらい規制委のコミュニケーションチャネルは極細（ごくぼそ）だ。これを孤立と言わず、何と言おうか。

→次ページ米国規制当局の「良い規制の原則」とのギャップ