ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由 極秘会見で明かした気候変動への考えと解決法

気候変動に関する初めての書籍『How To Avoid A Climate Disaster』の発売に際して、アジア・パシフィック地域向けの極秘会見でゲイツ氏が語ったこととは（写真：Takaaki Iwabu／Bloomberg）

東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。

マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。

安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイクロソフト時代の同僚から温室効果ガスと気候変動の関連性について説明され、気候変動の影響を最も強く受ける貧困層のために安価で安定していてクリーンなエネルギーが必要だと考えるようになったという。

原発ベンチャーに出資して会長に

「510億トンから0へ」と脱炭素を提唱するゲイツ氏が重視するのが、イノベーションである。これまでに、ゲイツ氏ら19人の著名人が集まって作った投資ファンド「ブレイクスルー・ネナジー・ベンチャーズ」を通じて環境ベンチャー40社に出資しているほか、アメリカのベンチャーで次世代原子炉を開発するテラパワーを設立し、会長に就いている。

さらに、新著『How To Avoid A Climate Disaster』（日本語翻訳版は早川書房より今夏発売予定）では、減炭素ではなく脱炭素や、既存の生産方法でできたモノの価格と、環境に配慮した生産方法でできたモノの価格差「グリーンプレミアム」を縮めるためのイノベーションの重要性などを解説。発売に際してアジア・パシフィック地域の記者向けに開いたラウンドテーブルでは、記者陣に対して原発事業の構想などについて語った。日本からは東洋経済オンラインを含め2媒体が参加した。

――今年11月にスコットランド・グラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、脱炭素に本気で取り組んでいる国とそうでない国がはっきりすると思う。現時点では熱心に取り組んでいるのはどこだと思うか。

現時点で脱炭素に真剣に取り組んでいると判断する基準は2つある。1つは、その国の1人あたりの温室効果ガス排出量、あるいは、現状の排出量に対してどの程度減らすかという明確な目標がある場合。電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの利用が進めば、20%程度は減らすことができるだろう。