零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状 大企業向けの需要喚起でなく直接支援が必要だ

零細企業への直接支援が求められている（写真：look2825／PIXTA）

零細企業の利益が87％減

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化によって、大きな影響を受けているのは、零細企業だ。この分野で人員が64万人減少しているが、これは法人全体の減少数の62%にもなる。とりわけ大きな影響を受けているのは、対人サービス業の零細企業で､企業の存立にかかわる問題が生じている。GoToキャンペーンのように受益が大企業に偏る政策でなく、零細企業の存続に焦点を絞った政策に転換する必要がある。

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業種・業態や企業規模によってまだら模様はあるが、コロナ不況で落ち込んだ企業にとって、その売り上げは容易に回復しそうがないので、今後とも対策が必要だ。どのような対策がどれだけ必要かを判断するには､現在の状況の正確な把握が必要だ。

業績が落ち込んでいるのは、1月24配信の前回記事「宿泊業に従事する人の苦境どうすれば救えるか」で述べた宿泊業だけでない。零細企業が大きな打撃を受けている。

以下では、資本金1000万円以上～2000万円未満の企業を「零細企業」と呼び、これを資本金10億円以上の企業を「大企業」と比較することにする。

法人企業統計調査によって2020年7～9月期と2019年7～9月期を比較すると、売上高の減少率は、全規模で11.5％、大企業が11.6％であるのに対して、零細企業は14.6％だ。高めだが、あまり大きな差ではない。

ところが、営業利益の減少率は、全規模で39.0％であり、大企業で30.3％であるのに対して、零細企業では87.2％もの高さになっている。

従業員の減少率には、もっと顕著な差がある。すなわち、全規模で2.9％、大企業では1.7％でしかないのに対して、零細企業では7.8％にもなっているのだ。

このように、コロナ不況で最も大きな打撃を受けているのは､零細企業だ。

したがって、支援はこの分野に集中するのが望ましい。