｢テレワークに消極的な企業｣に欠けている視点 採用の面でもマイナス､攻めの姿勢が必要だ

コロナ禍によってテレワークが推奨されているが、会社に通勤する人はまだまだ多い （撮影：今井康一）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言から始まった2021年。1月27日の時点で、11都府県で緊急事態宣言が発出されている。2月7日までが発出の期限となっているが、延長や地域が拡大する可能性もある。

今回の緊急事態宣言で政府は、企業に対してテレワークなどの推進によって「出勤者数の7割削減」を要請している。しかし、実態はあまり進んでいない。感染症対策が大事だとわかっていても、オフィスへの出勤がまだまだ続いてしまっている。その背景はなにか？

テレワークどころじゃない

緊急事態宣言が再発出した翌日、ニュース報道ではほとんどいつもと変わらない通勤風景が映し出された。経営者や人事担当者に尋ねると、「1度目の緊急事態宣言の時ほどテレワークを実施していない」という声が多い。とくに中小企業の経営者からは「コロナ後、業績が悪化しており、テレワークどころではない」という悲痛な叫びが相次いでいる。

取引先や顧客が大手企業であっても、テレワークを導入しないケースがけっこうあり、対面での対応を求められる場面は多い。「自社はテレワークを進めており、先方にもオンラインでの商談を打診したが、『対面でなければ、発注は行わない』と突きつけられた」という話もあった。

当然、エッセンシャルワーカーなど、事業所にいなければ成り立たない業務もあるが、リアルに会わなくてもオンラインで代替可能な業務は少なくない。