日本人は年功序列の弊害の重さをわかってない IT化の遅れは社会組織の構造にも起因している

組織の柔軟性という観点から見て、大きな問題があります（写真：tiquitaca／PIXTA）

レガシー問題は日本型組織と密接に関連

日本は、メインフレームコンピュータの時代において、世界のトップにいました。ところが、その当時の技術体系にうまく対応しすぎたために、その後に生じたコンピュータシステムの変化に対応することができませんでした。これが「古いシステムが残って稼働し続けているために、新しいシステムに移行できない」という「レガシー問題」と呼ばれるものです。

日本のレガシー問題は、日本型組織と密接に関連しています。

これは、「1940年体制」の一環です。1940年体制とは、戦時経済への対応のために形成された日本特有の仕組みです。この仕組みは、高度経済成長期においては、うまく機能しました。

1970年代になって、情報化が行われるようになりましたが、メインフレームコンピュータは、1940年体制の日本型組織とは相性の良いものでした。

その後、「1940年体制」は制度としては崩壊しました。まず、1940年体制を必要とした経済的条件（資金割り当てによる高度成長）が消滅し、それを支えた制度（官僚制度、銀行制度）も、1990年代を通じて崩壊しました。とくに大蔵省と日本長期信用銀行について、これが顕著です。

しかし、1940年体制の主要な部分は、その後も生き続け、いまだに残っています。それは、企業間の流動性が限定的なことです。

厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、入職率（新たに就職した率）が高いのは20～29歳の階層です。そして、離職率が高いのは60歳以上です。途中年齢での入職率・離職率は、極めて低いのです。そして、この傾向に趨勢的な変化は見られません。

つまり、「学校を卒業して就職し、退職までその企業にとどまる」という仕組みは、いまでも、高度成長期と変わりなく続いているということです。

従業員が労働市場に出されれば、ハローワークの世界になります。あとは、非正規労働の労働市場だけです。日本で労働市場といえるものは、新卒者を対象としたものしかないといっても過言ではありません。退職後の再就職も、市場を経由するとは限りません。大企業からの場合は、系列子会社への就職がかなり多いのです。