｢テレワークに消極的な企業｣に欠けている視点 採用の面でもマイナス､攻めの姿勢が必要だ

しかし、本当にテレワークを避け続けることが正解なのか？ 付け焼き刃の対応ではなくむしろ「恒久的なテレワークの導入」という攻めの姿勢も必要だろう。

積極的な企業は、テレワーク・在宅勤務手当支給やテレワークで働くための就業規則の改定などを行い、生産性アップにつなげる取り組みをしている。また、その一方で、余剰となったオフィスを縮小し、通勤交通費も定期代の支給から実費精算することによって固定費削減につなげている。

政府の後押しもある。テレワーク・在宅勤務の定着化を見据え、税制面の対応を急いでいる。1月15日には、国税庁が新たな指針を公表。企業が従業員に通信費を補助する場合、半額は「所得税の課税対象にしない」と明示した。

転職者はテレワークに積極的な会社を志望している

また、テレワーク中心の働き方は、人材の採用においても有利に働く。総合転職支援サービス「エン転職」が2020年5月に実施した「テレワーク実態調査」（回答者数13,358人）では、6割が「テレワークで働きたい」と回答している。

転職希望者には、テレワーク制度がしっかり整備されている会社を志望する傾向が強まっている。また、優秀な人材を集めるには、地方や海外からでも働ける環境を用意できたほうが、間口が広がる。

また、「本当にその仕事は出社しないとできないのか」ということを改めて問い直すことも忘れてはいけない。決裁書のハンコのように、電子化することができることは多い。システム化などは多額な初期投資が発生するが、中長期的にみれば導入メリットがありコスト削減につながるケースは多い。

新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になっており、そのためにも恒久的なテレワークの導入を採り入れるべきだろう。そしてそれは、優秀な人材確保や、生産性の向上といった大きなメリットをもたらすことは間違いない。