ANAとJALの財務が｢当面の間｣深刻ではない理由 航空大手2社の決算書分析から見えてくる戦略

では、どのように資金調達したのでしょうか。2020年4〜9月期決算のキャッシュ・フロー計算書によると、営業キャッシュ・フローは純損失とほぼ同額である1909億1000万円の赤字ですから、通常の営業活動からはキャッシュをまったく得られていないことがわかります。

どうやってキャッシュを調達しているのか、有利子負債（リース債務は除く）を調べてみます。貸借対照表によると、流動負債に属する短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債を足し合わせると1892億5100万円。2020年3月末から847億6500万円増やしていることがわかります。

続いて固定負債です。社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金を足し合わせると1兆1119億 9600万円。2020年3月末から3900億9600万円増やしています。つまり、有利子負債を合計すると半年間で4748億6100万円増加させているのです。ここから損失分が減ったものの、9.3カ月分の手元流動性を確保したということです。

当面は経営に問題はない

続いて、この手元流動性がいつまで持つのかを考えていきます。先にも触れましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは1909億1000万円の赤字でした。2020年4〜9月の6カ月間の金額ですから、月平均では318億円のキャッシュを失っていることになります。

手元流動性が4522億2000万円、月商の9.3カ月分あることを考えますと、このペースでキャッシュが減っていくならば、しばらくの間は経営を維持できると言えます。もちろん借入金の返済があれば、その分のキャッシュも必要になりますが。

危機時ですから、設備投資は大幅に抑えています。コロナの影響がまったく出ていなかった2019年4〜9月期は、営業キャッシュ・フローを1403億3400万円稼いでいました。

しかも当時は業績が好調でしたから、投資を積極的に行っていました。投資活動によるキャッシュ・フローの中の、設備投資にあたる有形固定資産の取得による支出は1673億9900万円。減価償却費858億8000万円を大きく超える設備投資をしていたことがわかります。通常、減価償却費と同じくらいの再投資をしなければ、現状の事業を維持できませんが、それを大きく超える投資を積極的にしていたわけです。

一方で、コロナ禍に突入した2020年4〜9月期の設備投資は684億2300万円。減価償却費901億4900万円を下回る額であり、前年同期より設備投資を大幅に抑えているのがわかります。

以上の点から、自己資本比率はどれだけ落ち込むのかを考えてみましょう。先ほども触れましたが、2020年3月末時点で41.4％。同年9月末時点で32.3％、純損失が1884億7700万円でした。同じペースで損失が続きますと、私の計算では2021年3月末時点で25％程度まで下がります。

ただ、自己資本比率は、設備などの固定資産を多く必要とする業種ですと20％以上あることが安全性の目安ですから、25％まで落ち込んだとしても十分安全な水準です。