財政政策の「出口戦略」が世界の経済成長を抑制--大場智満・国際金融情報センター理事長（元財務官）

　一方のドイツでは、国民の大半がギリシャを批判的に見ている。人口の４分の１が役人で、統計もまともに作れないような国を助けるのはばかげていると、ギリシャ支援に反対意見が多い。だから、ドイツとしてはＩＭＦを加えたほうが、国民に説明しやすかった。そういう背景から、今回の支援策のような折衷案となった。

ＩＭＦは貸し付け条件（コンディショナリティ）が厳しく、ギリシャに対する強制力ともなる。

ただ、このスキームを動かすには、１６カ国の全会一致という要件がある。そのため、必ずしも支援が実行されるとは限らない。あくまでギリシャが自助努力で５３０億ユーロの国債を売って、立ち直らなければならない。

現在、ユーロ建てのドイツ国債１０年物の利回りは３．２５％。ギリシャ国債は６．２５％程度で３％の上乗せ金利がついている。ギリシャにとっては厳しい条件が続いている。

パパンドレウ政権は、２０１０年予算案に酒・たばこ税の増税や歳出削減、年金支給開始の先送り、徴税強化など総額８０億ユーロ規模の赤字削減策を織り込んだが、国民がそれについていくかどうか。労働者の大規模デモやストライキも続いており、先行きリスクが残っているのは確かだ。

ＥＵの高官には「なぜギリシャをユーロ圏に入れてしまったのか」と嘆いている者もいるが、今さらギリシャがユーロ圏を離れることもできない。ギリシャが崩れれば、小康を得ているユーロ相場も再び波乱は避けられない。

--ギリシャに支援策発動となれば、影響は大きいと。

次はポルトガルやスペインか、などと影響が波及しかねない。ギリシャは人口がわずか１１００万人。その国がユーロを揺さぶっているのだから、もしポルトガルやスペインに本格的に波及すれば、ユーロ自体が本当に弱い通貨になってしまうだろう。