財政政策の「出口戦略」が世界の経済成長を抑制--大場智満・国際金融情報センター理事長（元財務官）

　米国はといえば、財政赤字は今年、対ＧＤＰ比で１０％を超えるが、欧州より１年遅れて１４年に向けて４％以下に抑えるという目標を作って、予算教書の付属文書に載せている。

では、日本はどうするか。ジョークのような話だが、欧州が１３年に３％以下、米国が１４年に４％以下だから、日本は２０１５年に５％以下にしたらいいのではないか。

いずれにしろ、財政健全化を優先することで、ユーロ圏は緩慢な景気回復を余儀なくされる。ＩＭＦの予測でも、今年が実質１．０％、来年が１．６％と低成長にとどまる。

■ギリシャ危機への資金支援策発動の確率は２～３割

--ギリシャ危機は支援策決定でこのまま収束に向かうのでしょうか。それとも、危機は今後も続き、ポルトガル、スペインなど周辺国にも波及していくのでしょうか。

ギリシャは今年、借換債だけで２００億ユーロ、全体で５３０億ユーロの国債を発行しなければならない。これはギリシャにとっては相当な規模だ。

３月２５日にユーロ圏の首脳会合では、ＩＭＦを使うことに決まった。同時にバイラテラル（２国間）の資金支援もしようということになった。ただ、このバイラテラルな支援は、安い金利で支援するのではなく、普通の借款となる。これをＩＭＦのカネと組み合わせることにした。よくそこまでまとまったと思う。

当初、フランスはＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁を出している国で、ＩＭＦの関与を阻止し、ユーロ圏だけの処理にしたかった。これまでのＩＭＦの専務理事は、みな僕の友人だが、ドラロジエール氏やカムドシュ氏にしろ、政治的野心がなかった。

が、今の専務理事のストロスカーン氏は元フランス財務相で、政治的野心があるらしい。そうなると、サルコジ仏大統領とすれば、ＩＭＦにあまり名を上げさせたくはない。トリシェ総裁にしても、自らが中央銀行としてやるべきことを、ＩＭＦにやらせるということで、あまりご機嫌はよくない。