財政政策の「出口戦略」が世界の経済成長を抑制--大場智満・国際金融情報センター理事長（元財務官）

　世界各国ともそれぞれの事情があり、米国と同じことをやる必要はないが、やはり国際的な調和がとれればとったほうがいい。

ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドが暴れたことで今回の金融危機が起きたわけだし、米国のサブプライムローンについても日本のバブル時代と同じように、借り手の返済能力を無視して貸したことが危機を招いた。そういったことに歯止めをかけることは必要だろう。

ただ、ボルカー・ルールには金融機関のサイズ（規模）への制限が盛り込まれている。銀行に中小企業への融資を増やせと言っているときに、銀行の負債を抑えろという規制であり、やや矛盾した感がある。経済に対する影響への配慮が必要だろう。
（聞き手：中村　稔　撮影：尾形文繁　＝東洋経済オンライン）

おおば・ともみつ
１９２９年生まれ。１９５３年東京大学法学部卒業。大蔵省入省。６３年、在イタリア大使館書記官。７６年、国際金融局総務課長。７７年大臣官房審議官（大臣官房担当）。７８年、大臣官房審議官（国際局担当）。７９年、国際金融局次長。８２年、国際金融局長。８３年、財務官。８６年、退任。国際金融情報センター理事長。２００８年１２月より理事長再任。