ホンハイ子会社が中国の新興EVを｢救済｣する訳 苦境のバイトンと提携､EV本格参入への布石か

ホンハイ傘下のフォックスコンは、経営難のバイトンにあえて救いの手を差し伸べた。写真は1月4日に開かれた提携の調印式（バイトンのウェブサイトより）

中国の新興電気自動車（EV）メーカーの拜騰汽車（バイトン）は1月4日、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の富士康科技集団（フォックスコン）と戦略提携の枠組み契約を結んだと発表した。フォックスコンは台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の中核子会社である。

2016年に発足したバイトンは、当初はSUVタイプのEV「M-Byte」の量産を2019年末までに始める計画だった。しかし資金調達が思惑どおり進まずに経営難に陥り、2020年6月に中国での事業活動を6カ月間停止すると発表。その後、バイトン創業時に中心的役割を果たした外国籍の経営メンバーは全員退職した。

1月4日の発表によれば、フォックスコンは戦略提携に基づいてM-Byteを量産するための生産技術、品質管理、部品のサプライチェーンなどのノウハウとリソースをバイトンに提供。2022年3月末までの量産開始を目指しているという。

バイトンに近い関係者によれば、フォックスコンはバイトンに対して2億ドル（約206億円）の資金提供を計画している。これについてフォックスコンは、財新記者の問い合わせに「公式発表していない件にはコメントできない」と回答した。

EV開発のオープン･プラットフォーム提供

フォックスコンの立場では、今回の提携は実質的なバイトン救済であると同時に、事業多角化の新たな布石と言える。「EMSの巨人」と呼ばれる親会社のホンハイは、近年、EV関連事業の新規開拓に力を入れてきた。

例えば2020年1月、ホンハイは自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とEVの合弁会社設立に向けて交渉していることを明らかにした。さらに同年10月、ホンハイはEVの車両開発に多数の企業がオープンに参画できるプラットフォームを提供すると発表。EV事業への本格参入を宣言した。

一方、中国のEV市場では先行メーカー間の競争が激しさを増している。アメリカのテスラは、上海工場で現地生産したEVのデリバリーを2020年1月に開始。蔚来汽車、小鵬汽車、理想汽車など中国の新興メーカーも、すでに複数モデルのEVを投入した。上海汽車集団などの（ガソリン車の）大手自動車メーカーも、EV専用の新ブランドを次々に立ち上げている。

本記事は「財新」の提供記事です

仮にバイトンがM-Byteの量産にこぎつけても、市場にはすでに競合車がひしめいている状況だ。自動車業界のある専門家は、「2022年にM-Byteを発売しても競争力を発揮するのは難しい」との厳しい見方を示した。

（財新記者：劉雨錕）
※原文の配信は1月5日