日本のアパレルがここまで窮している根本要因 破滅の瀬戸際から脱する鍵はオンライン連携だ
ユニクロがアパレル業界破滅の引き金に
アパレル製品は消費が伸びないのに供給だけが増え続け、直近の2019年では28億4600万点が供給されても13億7300万点しか売れず、実に14億7300万点が売れ残ったと推計される。値引き販売を繰り返しても48.2%しか売れず、過半を超える51.7%が売れ残った（図参照、外部配信先では全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。
供給が急増したのはフリースブームでユニクロが台頭した直後の1999年からだ。1998年には71.1%が売れたのに供給量がわずか2年で41.5%も増加し、2000年には消化率が54.3%に落ち込んだ。ユニクロに対抗すべくアパレル業界が低価格を競って海外での大量生産を推し進めたのが直接の要因で、ユニクロがアパレル業界破滅の引き金を引いたと言っても過言ではあるまい。
2009年以降はファストファッションの台頭もあって低価格競争が加速し、中国よりさらに大量生産の南アジアに生産地が移って過剰供給に拍車がかかり、2015年以降は過半が売れ残る惨状が続いている。
そんな消化状況だから「正価」販売率も低迷し、三陽商会は昨秋冬期の「正価」販売率は45%、総消化率は70%だったと開示している。著名な百貨店アパレルでもその程度だから、ハウスカード会員優待などの5〜10%程度の値引きは「正価」販売とみなしても、業界全体の「正価」販売率は3分の1程度と推察される。それでも百貨店上位3社の合計売り上げをオフプライス（値引き販売）チェーン上位3社の合計売り上げが7割も上回ってアパレル商品の「正価」販売率が2割程度に低迷する米国ほどではなかったが、新型コロナ禍で一気に米国並みの状況に追い込まれた。
新型コロナ禍で深刻化した生計不安もあってアパレルの消費は激減しデフレも再燃する中、「正価」と実勢価格の乖離は一段と広がって「二重価格」状態が蔓延しており、「正価」への信頼感は地に落ちて、それがまた値引き販売を煽るという悪循環が止まらなくなっている。
