｢ボランティア休暇利用の多い会社｣ランキング 近い将来､SDGsのトップランナーとなるか

ボランティア休暇の利用に積極的な会社はどこでしょうか（写真：recep-bg／iStock）

ボランティア休暇が上場企業中心に広がりを見せている。では積極的に進めている企業はどこなのか。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版に掲載している、ボランティア休暇利用者数の2018年度データでランキングを作成。このうち上位100社を紹介する。参考に平均年収も掲載した。では、ランキングを見ていこう。

ランキング上位に入った企業は？

ランキング1位はオムロンで1万6796人、平均年収は821.6万円だ。同社はもともと社会課題解決への貢献意識が強く、ビジネスはもちろんボランティア活動にも積極的に取り組んできた。個人が自由に参加するボランティア以外の会社主導の活動も幅広い。

就業時間内にボランティア活動の体験機会を提供する「OMRON Group Founder's Day社会貢献活動」では、社員の自発的な社会貢献活動への参加で、地域社会への感謝を示している。

『CSR企業総覧2020年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると販売サイトにジャンプします

日本の工場近隣での清掃活動、中国・上海での植樹、バングラデシュで孤児院に本の寄贈、アメリカで小学校の校庭を塗装するなど多くの活動を行っている。

2位は大和ハウス工業で4904人（平均年収907.3万円、以下同）。2015年からは半日単位のボランティア休暇を導入。1年間最大20日、通算100日間の失効年休の積立制度でボランティア活動として利用でき、長期のボランティア休職も実現可能だ。

創業者の出身地である世界遺産の奈良県・吉野山の桜が枯れているという問題に対して、公益財団法人「吉野山保勝会」への寄付（2008年度より年500万円）に加え、ボランティア活動での支援など、会社主導の取り組みも行っている。

3位は日本電信電話（NTT）で2102人（911.4万円）。全国各地での地域の祭りやイベント、野球・サッカー・ラグビーなどのスポーツイベントへのボランティア派遣を行っている。

4位は丸井グループで2004人（640.8万円）。会社での活動・イベント等でのボランティア活動も多数あり、多くの社員が参加している。