｢ボランティア休暇利用の多い会社｣ランキング 近い将来､SDGsのトップランナーとなるか

以下、5位イオン1244人（539.1万円）、6位三菱電機887人（816.9万円）、7位コメリ744人（429.0万円）、8位Zホールディングス670人（765.1万円）、9位伊予銀行668人（669.0万円）、10位ジャパンディスプレイ521人（706.4万円）と続く。

利用者100人以上は27位の高砂熱学工業の102人（847.8万円）まで。10人以上は97位のオエノンホールディングス、クラレ、小野薬品工業、横浜ゴム、ソニーの5社（10人）までと上位100社でも利用者数は多くない。

現在、ボランティア休暇制度は453社（40.3％）が導入（『CSR企業総覧（ESG編）』2020年版）している。東日本大震災の前年2010年11月発売の『CSR企業総覧』2011年版では308社（28.0％）だったため、着実に広がりは見せている。ただ、いまだに取得者ゼロも多く企業間の差も大きい。

さて、最近注目されているSDGs（持続可能な開発目標）などの動きを見ていると、海外を含めた幅広い社会から社会課題を解決するために、大手企業を中心に多くの取り組みが期待されていることは明らかだ。ただ、ビジネスとしてすぐに展開できれば理想的だが、まずは社会貢献的に始めて将来花開くといったものも少なくなさそうだ。

そこで今後、各企業に求められるのが、社会課題に詳しい人材の厚みを増すことだ。CSR部署などには、社会課題に精通し、熱意もある担当者が多く在籍している印象があるが、そうした人材が企業の隅々までいるかというとなかなか難しいのが現状だ。

そうした人材を1人でも多く育成していくためにも、従業員がボランティア休暇で実際にボランティアなどに参加し、社外の社会課題について身をもって知る機会が必要だ。今回のランキング上位はそうした実践を幅広く行っている企業ばかり。近い将来、SDGsのトップランナーとして歩むことが期待される。株式投資の対象や就職先としても魅力ある会社と言えそうだ。