日本の会社｢コロナ後を生き抜く｣為の絶対条件 価値観と産業構造の変化をどう受け入れるか

また、何よりも大きな問題は、かつて「土地本位制」とまでよばれた日本経済を支える不動産価格や土地価格に懸念が出てきたことだ。

コロナ前は、東京圏や大阪など大都市の中心地は、中国などの投資家が買ってくれたこともあり、不動産価格は順調に値上がりしてきたが、今回のコロナ禍によってリモートワークが増えるなど、オフィス需要が大打撃を受ける可能性が出てきた。

ここぞとばかりに買いあさっている投資家も一部にいるようだが、どうなるか。リモートワークの定着やデジタル化によるオフィス革命などで、コロナ後の社会がオフィスを必要としない、あるいは店舗を必要としない産業社会へと大きく転換する可能性もありうる。

中長期的には、コロナ以前に戻るのではないかという期待があるために、当面ははっきりと不動産価格が下落するような現象は現れないかもしれないが、もっと先を見据えたときに、都市部に集中していたビジネス拠点が大きく分散する可能性が出てきたと言っていいだろう。

コロナ後の世界ではさまざまな「シフト」が起こる？

いずれにしても、コロナ後の世界で大きく変化するもの、シフトしていくと考えられるものとは何か……。いくつかキーワードを考えてみると、次のようなものが考えられる。

こうしたキーワードをベースに、産業構造や資産価値、国民生活の変化について考えてみるとパンデミック後の社会が見えてくる。

たとえば、日本経済の根幹を支えてきた自動車産業や製造業なども、ここに来て大きな変革を求められる状況になってきた。もともとパンデミックの後には、歴史的にみても大きな産業構造の変革が避けられなかった。