日本の会社｢コロナ後を生き抜く｣為の絶対条件 価値観と産業構造の変化をどう受け入れるか

デジタル化による産業構造の変革や地価の変動などが起きてきそうだ（写真：Easyturn／iStock）

コロナ禍によって、人々の働き方が大きく変化しそうだ。人々が集まって、ひとつのプロジェクトを成し遂げていくプロセスが中心ではなく、在宅でのリモートワークが仕事を進める定番になるかもしれない。そういう意味では、完全なリモートワークが可能なのに、いまだにできていない企業は将来を見通せない企業となる可能性がある。

GoToトラベルキャンペーンなどでもわかるように、政府が支えなければならない業種の未来の姿は、まだまだ不透明だが、コロナ後の世界は徐々に見えてきた。コロナ後の世界を考えてみたい。

日本の不得手な部分が一気に表面化した

日本だけで単純に考えるわけにはいかないのだが、これまで日本が不得手としてきた部分、あるいは遅れていた部分が、今回のコロナ禍によって一気に表面化したと言ってよいだろう。例えばデジタル化の遅れ、とりわけ行政についてはコロナ禍の中では国民生活に大きな影響を与えた。さらに、情報技術や人工知能（AI）といった最先端のオペレーションが遅れていた日本企業では、かねて生産性の低さが問題視されてきたが、パンデミックによってその遅れが鮮明になってきた。

コロナの感染者数を集計するのに、いまだに「ファクス（FAX）」がメインの通信ツールだったことがわかり、さらにPCR検査も十分とは言えなかった。日本の感染症対策を振り返ってみれば、その遅れはデジタル化の遅れや情報通信技術者不足であったことは間違いないだろう。

企業活動でも、いまだに紙ベースの決済システムが主流で、コロナになってから初めて押印付きペーパー中心の決済システムが見直されるようになってきた。日本企業の生産性の低さがこんなところにあったと気づいた経営者も多かったのではないか。

さらに、日本経済成長の牽引役となってきた外国人観光客の誘致がこのコロナ禍によってひっくり返ってしまったことも大きかった。「アベノマスク」で打開を図ろうとしたマスクなどの医療用品不足も、グローバル化を進めるあまり、緊急事態への対応には大きな欠陥が見つかったようだ。