また、中国人民大学・経済学部のLi Yiping教授も、習近平主席が今年7月21日に北京の企業関係者に行った講演で、外とのドアを閉ざす可能性を否定したと指摘。「国内市場と国際市場の双方が重要である」「国内市場を外にも開放する」「国内経済を中心に据えつつ海外経済とも統合し、世界経済の活性化にも貢献する」と主張する。
さらに、改革に関しては、South China Morning Post（SCMP）のFrank Tang氏が中国政府関係者等から取材した話として、焦点は競争促進と開放で、対内投資の障壁を低くし、地域貿易協定にも意欲的に取り組むとし、さらに、国有企業改革を含めた供給サイドの構造改革も行うとの見解を紹介している。
外部交流縮小の立場
外部交流を縮小するものとの立場に近いものとしては、Global Timesの編集者であるLi Hong氏が率直に、「双循環」は「アメリカによるいじめと覇権主義と戦うことが狙い」であり、「アメリカの保護主義と技術ブロックに対抗し、経済・技術センターを打ち立てるもの」と説明。また、「国際循環」を諦めるものではないとしつつも、「アメリカがリードするデカップルを相殺するため、アメリカ、カナダ、オーストラリアの非友好的3カ国とは距離を置き、欧州、英国、アジア、アフリカ等と緊密な経済パートナーシップを形成する」とし「一帯一路（BRI）も積極的に実施する」とする。
改革に関してはウォールストリート・ジャーナルのLingling Wei氏が、劉鶴副首相には、この動きを国内経済改革の実現に利用したい、例えば国有企業よりも民間企業への融資の配分を増やしたいという思いがある、しかしこれは、経済の国家管理を強化するという習近平主席の考えに反する可能性があり、改革は容易ではないと分析する。
1949年の建国後、中国は重工業重視の輸入代替政策をとった。1960年代にソ連との関係も悪化、以降「自力更生」の傾向を強めた。貯蓄率は20％から30％程度と所得水準の割には高く、この資金を重工業の設備投資に充てた。しかし、経済成長は限られ、1978年時点で、世界のGDPに占める中国の比率は2％を切り、貿易に至っては1％にも満たなかった。
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