日本製鉄､中国メーカーの攻勢で多難な前途 橋本社長が語る日本の鉄鋼産業の生き残り策

われわれはサプライチェーンの上流にいるので原料価格上昇の影響を受ける。物流費についても、海外は顧客が取りに来ることもあるが、国内はわれわれが持ち込んでおり、その物流費が上がっている。そうした費用のフェアな分担をお願いしており、手応えは感じている。

価格問題は経営問題と認識しており、2019年の4月以降にすべての営業部長と面談して交渉状況を共有している。徐々に営業部長の顔つきが真剣になってきた。

――鉄鋼需要の回復が若干想定より上回っている、とのことですが、一時休止している高炉の再稼働の見通しをどう考えていますか？

上期（2020年4～9月）の単体粗鋼生産は約1500万トン、下期（2020年10月～2021年3月）は約1700万トンと想定している（前期は上期2155万トン、下期2030万トン）。国内に15本ある高炉のうち6本を止めているが、下期が1700万トンにとどまるのなら（稼働している）9本の稼働を上げることでギリギリいける。

今は中国が活況で、引き合いも増えている。上期以降も一定レベルの採算でこの状況が続くのか見極めていく。需要が上振れしたら、高炉をもう1本どこかのタイミングで動かさないといけない。

粗鋼生産は1億トンには戻らない

――日本全体の年間粗鋼生産量は近年、約1億トンでした。今年は8000万トン台に減少する見通しですが、この先はどの程度の水準になると想定していますか。

はしもと・えいじ／1955年生まれ。1979年一橋大学商学部卒業、新日本製鐵（現・日本製鉄）入社。1988年ハーバード大ケネディ公共政策大学院修了。2019年4月より現職（写真：日本製鉄「統合報告書2019」より）

内需と輸出の2つの要素がある。今年度の内需は5000万トンくらいに沈むが、平時は約6000万トンだ。平成の初めには9000万トンあったのでずいぶん減った。

6000万トンの内需のうち、2000万トン建設向け、2000万トンは鉄鋼としては日本の製造業向けに売っているが、顧客の製品として輸出されている間接輸出、つまり、残りの2000万トンが製造業の純粋な内需だ。建設向けは高齢化で増える方向にはない。間接輸出は簡単には減らないが、増えることはない。製造業の純粋な内需も人口減少などで伸びない。

一方、輸出は今後、中国が出てくる。ASEANでは中国勢の高炉の建設が進んでいる。(日本の粗鋼生産量は）2021年度は8000万トンより増えるだろうが、残念ながら国内生産が1億トンに戻ることはないだろう。