コロナが突き付けた「オフィス不要論」の是非

都市部への人口集中は世界の都市の宿命だ

新型コロナウイルスは都市の姿を変えるのだろうか。写真は緊急事態宣言解除後の東京駅・丸の内の出勤風景(撮影:梅谷秀司)
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで発展し続けてきた都市に対する人々の考え方を変えつつある。
テレワークの普及で、これまで当たり前だった都心のオフィスに通勤するライフスタイルに変化の兆しが見えてきた。密集を避け、都市部から郊外や地方に生活拠点を移そうとする人々も現れている。一方で、東京都の人口は2020年5月に1400万人を突破。東京一極集中の流れは止まっていないようにも見える。
コロナによって都市の姿はどう変わるのか。目指すべき次世代の都市の姿は何か。都市計画、交通計画が専門の早稲田大学理工学術院の森本章倫教授に聞いた。

コロナでも都市構造は変わらない

――新型コロナウイルスの感染拡大で、「3密」になりやすい都市を避ける動きが見られます。テレワークの普及などで都心のオフィスの必要性も問われています。都市の姿はどのように変わっていくのでしょうか。

基本的に、都市の構造は簡単には変わらない。20年、30年というスパンの中で変わっていくので、新型コロナの感染拡大があったからといって急に変化はしない。ポストコロナの状態がこれから何十年も続き、人々の中にその状態が浸透して初めて、緩やかに変わっていくものだと理解したほうがいい。

ここ1、2年の人々の志向が関係ないとまでは言わないが、それが今後20年、30年の都市の動きとどう連動するのかは慎重に見極めなくてはいけない。

――東京都の人口は5月に1400万人を突破しました。東京や大都市への人口集中は加速しています。

これは東京に限らず世界中の都市の宿命だ。「選択と集中」を進めると、機能が集中しているところが強くなっていく。さまざまな機能が集まり、魅力のあるところに人は住みたい、働きたいと思うし、そこで職業が生まれるというプラスの循環が生み出される。これはコロナと関係のない、何十年という長いスパンの中で起きている傾向だ。

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