リモートで｢給料が下がる人｣｢上がる人｣の差 ほとんどの人は待遇が悪化するという事実
パンデミックが直撃し、多くのアメリカ人が突如として地下室やリビングで働くことになったとき、勤務日はだいたい以前と同じように展開していくと考えられていた。「スラック」や「ズーム」など、対面に変わるコミュニケーションツールのおかげだ。
だがリモートワークの大々的な導入は、職業生活を大きく変える可能性がある（フェイスブックやツイッターなどはすでに、多くの従業員が永続的に在宅勤務できるようにすると発表している）。リモートへの移行に伴い、所得は著しい影響を受け、キャリアの見通しは変わり、企業のリストラも加速しかねない。ほかの経済的なショックと同様、格差が広がる恐れがあるということだ。
遠心力で広がる格差
リモートワークで加速する変化は「低スキル人材にとっては災難だが、高スキル人材にとっては追い風となる可能性もある」と、就労形態の変化に詳しいミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスのジェラルド・デービス教授（経営学・社会学）は語る。「リモートワークで遠心力が強まるとみている」。
可処分所得の向上や、より柔軟な働き方といったメリットを享受できる人は少なくないだろうが、その一方では請負契約の仕事に追い詰められ、所得が低下し、生活が不安定になる人々が増えるおそれがある。高スキル人材であっても、待遇改善を勝ち取るのは難しくなる。リモートだと団体交渉のハードルが上がるからだ。
全従業員がリモートで働く、いわゆる完全分散型企業の給与水準は、都市部の最も生活費かさむ地域には多少見劣りするが、それ以外の地域に比べれば高いことが多い。
利用者のプライバシーを保護する検索エンジンで高く評価されているインターネット企業「DuckDuckGo（ダックダックゴー）」は、サンフランシスコ・ベイエリアを除くアメリカ全土のテック企業群の給与に基づいて報酬体系を組んでいる。ウェブサイト構築ツール「WordPress（ワードプレス）」の運営企業「オートマティック」は、勤務地にかかわらず職責と能力に基づいて賃金を決めている（これとは対照的に、物理的な本社を持つテック企業では、生活費の安い地域に住む従業員の給与を低く設定していることが多い）。
