コロナ対策の金融･財政拡張でもデフレは続く みずほ証券の上野泰也エコノミストに聞く

日本銀行が7月に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）によれば、補習教育の5月の価格は下がった。これは、オンライン授業導入による値下げがあったためだ。オンライン化によって生徒の管理コストなどは下がる。すでに、デジタル化の拡大がデフレ圧力をもたらし始めている。

――コロナ禍によって、総需要が恒常的に抑制されるリスクはどう考えますか。

ウイズコロナとも言われるが、この戦いは数年単位の長期戦だ。ワクチン開発には時間がかかり、いったん抗体を獲得しても数カ月経つとかなりの量が減ってしまうという研究結果も欧州などで出ている。特に発展途上国や新興国は医療提供体制の整備が遅れており、その対応には膨大なコストと時間がかかるだろう。これらの地域の高い経済成長力がそがれる可能性がある。

コロナ後に総需要はベースダウン

上野泰也（うえの・やすなり）／上智大学文学部史学科卒業、法学部法律学科に学士入学後、国家公務員I種（行政職）にトップ合格したため中退。1986年会計検査院入庁。富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券などを経て2000年10月から現職（撮影：尾形文繁）

先進国でも「新しい日常」によって、人々は外出を抑制するなど行動がシュリンクし、個人消費を中心に総需要のベースラインは切り下がるだろう。一方で、各国中央銀行は民間ローンを買い支えるなど異例の手法を使ってまでして、供給サイドを温存しようとしている。当然の帰結として、需給バランスは崩れ、一般物価の下落につながってくる。