ライザップ､2期赤字でも｢瀬戸社長続投｣のなぜ 株主に語りたがらない59億円損失の詳細

ライザップの上場子会社には、ゲームや書籍・CD販売のワンダーコーポレーション、インテリア雑貨のHAPiNS（ハピンズ）、カジュアルチェーンのジーンズメイトなど、実店舗を構える会社が多い。ボディメイクジムなども合わせるとグループ全体で1100店舗を超える。

減損の理由としてコロナ影響を挙げたように、その多くが4～5月の外出自粛で大きな影響を受けたのは事実だ。

だが、未上場の中核子会社・RIZAP（以下、子会社ライザップ）が運営するボディメイクジムやゴルフスクールは、コロナ影響が本格化する前の第3四半期（2019年4～12月期）時点で陰りが見えていた。

ジム、ゴルフ事業の詳細は「非開示」

中でも2015年に開始したライザップゴルフは事業が軌道に乗らず、赤字続きだったため、監査法人から減損処理の必要性を指摘されていた。減損の直接的なきっかけとなったのはコロナ影響だが、減損に至るまでの原因はまた別だ。

子会社ライザップは2020年3月期も前年同様に最終赤字となった。運営するジムやゴルフスクールの店舗減損額は30億円近くになったもようだ。ライザップは、子会社ライザップが店舗減損を行っていることを認めるが、これも「詳細は非開示」とする。

上場子会社であるMRKホールディングス（補正下着「マルコ」を展開）では、保有する子会社ライザップ株式で8.7億円の評価損を計上、最終赤字となった。MRKの株主にしても、「（子会社ライザップの）財務状況が悪化したことを踏まえ、保守的に見直しました結果」（MRKの決算短信記述）という理由だけでは納得がいかないだろう。

2020年3月期末でライザップの連結子会社数は75社あるが、このうちの黒字会社数についても「公表していない」（同社）。傘下子会社も独自に企業グループを形成しているので個々の子会社では見ていないこと、子会社の規模が小さく、連結業績への影響がほとんどない会社も多いためと説明する。とはいえライザップの場合、未上場子会社の数が多い。株主への情報開示という点で不十分ではないか。