小中学校｢オンライン教育格差｣が招く真の問題 学校が再開されればいいという話ではない

東京23区内でも、ICTが進んでいるのはごくわずかだ（「23区公立小『ICT取り組み状況』草の根ウォッチ」より）。

3月2日以来の休校に公立校中心に教育格差が取り沙汰されてきたが、これまでは抽象的表現としての格差としてしか認識できていなかった人が多かったのではないかと思う。だが、5月17日に子育てマーケターの森田亜矢子氏が公開した「23区内公立小『ICT取り組み状況』草の根ウォッチ」はそれを可視化した。

こんなに差があるのかとショックを受けた保護者、学校関係者も多かったのではなかろうか。それが意味するもの、そして、その格差を超えて親、学校が取り組むべき道とは何か。

「親に丸投げ？」の疑問からスタート

5月11日、都内公立小学校は自宅学習でやってほしい課題と取り組み方のガイドラインとなる時間割を配布した。まだ授業を受けたことのない小学校1年生の娘を持つ森田亜矢子氏はこれらを見て違和感を覚えたという。新1年生には読めない漢字まじりの配布物は明らかに保護者に向けて作られたものだったからで、それはつまり、保護者が学校に代わり、子どもを指導せよということと思えた。

だが、親に丸投げされてもそもそも学ぶことの意味、教科の違いすらわかっていない子どもにどうやって教えればいいか、親にはわからない。仕事との兼ね合や、時間的問題もある。

もう1つ、疑問も抱いた。ところで、これはヨソでも同じなのだろうか？

知り合いのパパ、ママに聞いてみると、オンライン授業がそろそろ始まるらしい豊島区、一部の学校では全生徒にタブレットが配布されているにもかかわらず、休校中の配布物はすべて紙という品川区、Zoomを利用した任意参加の朝の会が始まるらしい中央区など自治体によって対応には大きな違いがあることがわかった。

だったら、もう少し整理して可視化しようと作ったのが「23区内公立小『ICT取り組み状況』草の根ウォッチ」である。