コロナ危機の今こそ考える！｢税を払う｣深い訳 国難を乗り切るには｢無償の愛｣が何より必要

だがこのような勘違いは、わが国だけのことではない。ご承知のとおり、今、世界中で法人税をめぐる国々の激しい税率引き下げ競争が繰り広げられている。「低税率」という「返礼品」を餌に外資を自国に引き寄せようとしているわけだ。

「御社のような大企業には、ぜひ、わが国にお出でいただきたい。ですから、特別扱いをさせていただきます。税金について出血大サービスいたします」。こんな構えでの外資の分捕り合戦は、すべての国々における法人税収の低下とそれに伴う公的サービスの量的質的劣化をもたらす。これでは、元も子もない。

自分たちが何のために税金を取っているのかを忘れて、企業の自己都合的減税要求に迎合する。国々のこのような姿勢の中にも、徴税倫理の欠如がにじみ出ている。毅然として、「世のため人のためにきちんと税金を払っていただけないなら、わが国に来ていただかなくて結構です」。そう言い放ってもらいたいものだ。

むろん、税金の安い国を探して本社を移そうとする企業側にも、納税倫理の欠如問題がある。彼らに多少なりとも「会社は公器」の意識があれば、こういうことにはならないはずだ。近頃は「啓蒙的資本主義」などという言葉がはやって、企業も株主サービス一辺倒ではいけないのだと声高に主張する経営者が増えてきた。彼らが本気なら、税金をまけてくれる国を自社の「ふるさと」に選んだりはしないはずである。

中井貴一さんの納税者意識

かくも嘆かわしい世の中で、ときに例外とも言える佳話を耳にするケースもある。

その1つが、俳優の中井貴一氏の場合だ。彼は東日本大震災後、被災地の方たちのために何かお役に立ちたいと強く感じた。俳優である自分にできることは何だろうと懸命に考えた。悩んだ末、1つの結論に達した。「たくさん仕事をして、たくさん税金を納めること。それが回り回って被災地の皆さんを支えることになるのだ」と。これは実にすばらしい。何の見返りも求めず、自分が恩恵を及ぼす対象を特定しようともせず、ひたすら税金を払う。世のため人のために。これぞ「人はなぜ税金を払うのか」をとことんわかった人の行動だ。

私はたまたま流れていたテレビ番組でそれを聞き、大いに感服した。これこそ「人はなぜ税金を払うのか」が、本当によくわかっている人の姿である。まさしく、貴一さんがおっしゃるとおり、税金は自分のために払うのではない。人のために払うものなのだ。税金を払うことで、われわれは苦しんでいる隣人たちを助けているのだ。