年金財政にとってインフレが好都合な理由 コロナ後の物価動向には注意が必要になる

公的年金財政にとってインフレは好都合である。2004年の小泉内閣期の年金改革によって、年金積立金は100年間かけて少しずつ取り崩し、若い世代や将来世代の年金給付の財源に充てることになった。その結果、わが国の公的年金は、年金積立金を持っているが、現役世代が高齢者を支える賦課方式の色彩が強い制度になった。

賦課方式の年金制度にとって人口減少は不利になるが、インフレはヘッジしやすい。なぜなら、高齢者の年金の原資に同じ時代に生きる現役世代の年金保険料を充てるため、その時々の貨幣価値で保険料負担と年金給付ができるからだ。

しかし、積立方式だと、積み立てた保険料をインフレをヘッジしながら運用しなければならない。例えば、支払った保険料を国債で運用すると、物価が上昇する分だけ元本は目減りする。もちろん、物価上昇分を金利に上乗せするように運用すればインフレをヘッジできるのだが、当然のようにヘッジできるわけではない。

年金受給者にとって有り難くないインフレ

日本の公的年金制度は賦課方式の色彩が強く、給付と負担の世代間格差が生じやすい。一方、インフレをヘッジしやすい点で若い世代にとっては好都合の仕組みである。

ただ、今の年金受給者にとって、このインフレはありがたくないかもしれない。それは、給付と負担の世代間格差を是正するために設けられた「マクロ経済スライド」の影響を受けるからである。制度の詳細は「働く人が減れば生産性は向上、賃金も上がる」に譲るが、インフレになると、マクロ経済スライドがほぼ発動され、物価が上昇するほどには年金給付は増えない。つまり、年金の実質価値がわずかに目減りする仕組みになっているからだ。

マクロ経済スライドがきちんと発動しなければ、年金積立金は2050年代に払底することは、2019年に公表された財政検証でも示唆されている。マクロ経済スライドがなければ、わが国の年金財政は維持できないが、すでに年金受給者になっている人からすれば、マクロ経済スライドを発動されると、年金の実質価値の目減りという負担を負うことになる。