コロナ禍で見えぬプロスポーツの｢出口戦略｣ 欧州では再開の動きだが､日本は依然不透明

スポーツは再開に向けた動きが日本では進んでおらず出口の見えない戦いを強いられています。写真はイメージ（写真：JanPietruszka / PIXTA）

スポーツ界もコロナ禍からの「出口戦略」を示す時期が来ているのではないだろうか。

5月4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表した。だが、延長後の「出口戦略」は明確に示されなかったことが批判を呼んだ。国が示さなかったおかげで、国民は出口の見えない苦労をさらに強いられている。

地方自治体の対応は分かれた。感染が拡大している「特定警戒都道府県」は13都道府県だが、指定されていない34県のうち、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が多数にのぼった。

一方で、東京都は休業要請などの措置を今月31日まで延長している。措置の解除に向けたロードマップである「出口戦略」を模索している状況だ。

また、大阪府の吉村洋文知事は「出口戦略」を5日に公表した。外出自粛や休業要請の解除をするための独自基準「大阪モデル」は、「感染経路不明者が10人未満」「検査陽性率が7％未満」「重症患者用の病床使用率60％未満」の3項目とも1週間続けて達成した場合に段階解除に入る。早ければ15日にも判断し、16日から適用されるという。

この大阪モデルに対して、西村康稔経済再生担当大臣が「（吉村知事が基準を）国が示さないから大阪が示すと。何か勘違いをしているんではないか。強い違和感を感じています」と批判し、休業要請の解除の基準を示すのは自治体の責任だと主張した。吉村知事は発言を謝罪したが、これで国と地方自治体の役割分担が明確になった。

スポーツの出口戦略はどうなるのか

次は、全国にまたがるスポーツに対しての「出口戦略」を国が示してほしいものだ。スポーツイベントの相次ぐ中止で、国民生活、経済活動に大きなダメージを与えている。「経済再生」にスポーツは欠かせない存在の1つではないか。

スポーツ界も「自粛」が続き、もう何カ月も生のスポーツを見ていない。スポーツや芸能、芸術に触れない生活は味気ない。

日本の代表的なプロスポーツの現状は、まだ「出口」が見えていない。選手たちも「目標」をなくしている。